Q. 故人のGoogleアカウントの削除・データ取得手順
Googleには生前に設定しておく「アカウント無効化管理ツール」があります。一定期間操作がない場合に指定した連絡先へデータを共有したり、アカウントを自動削除したりできる仕組みです。設定がない場合、遺族はアカウント閉鎖・残高対応・データ提供それぞれの窓口に申請できますが、審査に時間がかかり、特にデータ提供は必ず認められるとは限りません。
アカウント無効化管理ツールとは?
本人が生前にGoogleアカウントの設定から、一定期間(例えば数ヶ月間)ログインがない場合の対応をあらかじめ指定できる機能です。信頼できる連絡先に通知を送り、指定したデータ(写真・メール等)を共有したり、アカウントを自動的に削除したりする設定ができるとされています。
Appleの「デジタル遺産プログラム」と似た考え方の仕組みですが、Googleの場合は本人の死亡を直接検知するのではなく、「一定期間ログインがない」ことをトリガーにするという違いがあります。
設定していなかった場合はどうなる?
この設定がされていない場合の対応は、目的によって窓口が分かれています。Googleは、故人のアカウントの閉鎖、故人アカウントに残る残高の取り扱い、そしてデータの提供それぞれについて、遺族からの申請を受け付ける窓口(オンラインフォーム)を用意しているとされています。ただし審査には時間がかかり、申請すれば必ずデータ提供を受けられると約束されているわけではありません。特にデータ提供は、閉鎖・残高対応よりも認められる条件が厳しいとされています。
申請の際には、死亡証明書など、死亡の事実を証明する書類(Googleが求める形式は国・地域によって異なります)の提出を求められることが一般的です。
データ取得の申請には何が必要?
- 死亡を証明する公的な書類(死亡証明書等、国・地域により様式は異なる)のコピー
- 申請者と故人の関係が分かる書類(戸籍謄本等)
- 故人のGoogleアカウントのメールアドレス
必要書類は個別の状況やGoogle側の審査によって変わるため、あくまで一般的な傾向として捉えてください。
今からできる備えは?
Googleアカウントをお使いの方は、生前のうちに「アカウント無効化管理ツール」を設定しておくことをおすすめします。設定はGoogleアカウントの管理画面(セキュリティの項目)から行えます。
- 通知が届くまでの期間(3ヶ月〜18ヶ月等)を選べる
- データを共有する相手(信頼できる連絡先)を最大10人まで指定できるとされています
- 「一定期間後にアカウントを削除する」設定も選べる
LINEやAppleと同様、Googleも「生前の設定」が最も確実な備えになります。あわせて「デジタル終活の始め方」の記事もご参照ください。
つまずいたら
- 手続き先が複数にまたがっていて、何から手をつければよいか分からない
- 相続が絡んでいて、法的な判断が必要かもしれない
- 手続きの期限が近く、自分だけで進めるのが不安
出典: Google アカウント ヘルプ
よくある質問
- Q. 故人のGoogleアカウント、削除や引き継ぎはできますか?
- 生前に「アカウント無効化管理ツール」を設定していた場合は、指定した条件に沿ってデータの共有やアカウント削除が行われます。設定がない場合でも、遺族はアカウントの閉鎖・残高対応・データ提供それぞれの窓口に申請できますが、審査には時間がかかり、特にデータ提供は必ず認められると約束されているわけではないとされています。